北京ニュースは、青島市が新しい”犬管理規制”を発表し6月8日から実施すると伝えました。世帯が飼育する犬を1匹に限定することに加え、40の飼育禁止犬種が指定されるなど、かなり厳しい内容になっています。

青島市が6月8日から実施する『青岛市养犬管理条例』が、『一人っ子政策』を彷彿させるとして注目を集めています。世帯が飼育する犬を1匹に限定するという規定を含んでいるためです。

この条例について当局は、「犬を飼う人の増加とそれに伴うトラブルの増加に対応するものであり、他の都市が採択するアプローチに基づくもの」と説明しています。犬の数規制に乗り出したのは青島市が初めてではなく上海市は同様の飼育数規制を導入した最初の都市ですし、成都や常州市も”イヌ1匹政策”を採択するなど前例があるのです（常州市は住民の反対を受け撤廃）。北京でも2006年に狂犬病が発生した際、この規制を実施しています。

条例には、犬の登録やワクチン接種義務のほか、40の飼育禁止犬種の指定、飼育する犬を一匹に限定することなどが定められています。指定犬種を飼った場合や犬の虐待・放棄には罰金が科されることや、累犯に対しては犬を没収するといった罰則規定も含まれています。

40の飼育禁止犬種には、チベタン・マスティフ、秋田、ジャーマン・シェパードなどがあります。飼い主には登録が義務付けられ、1匹以上を登録することはできません。複数犬の所有者は、2匹目以降の犬を地域の施設に譲り渡さなければならないことも定められています。

この条例に対し、愛犬家などからは「禁止犬種を殺さなければならないのか」「（一人っ子政策のように）無辜の命が多く奪われるのではないか」と批判が集まっています。

中国ではここ数年、中間所得層の爆発的増加に伴い、犬の数もトラブルの数も飛躍的に伸びています。2015年のペットの数は100万であり、うち62％が犬、19％が猫、飼育数は年10％と推計されています。大半のペットの所有者は45歳未満であり、生活の質向上やステイタスの象徴として犬を飼うことがトレンドになりつつあるようです。

h/t to Ruff justice: Chinese city institutes ‘one dog policy’ | World news | The Guardian

Featured image credit 總統府 / Flickr

消費目的の犬猫の屠殺を禁じる〜台湾議会が動物愛護法改正案を可決 | the WOOF イヌメディア

台湾の議会は、犬猫の消費を禁じる内容を含む動物愛護法改正案を可決しました。これにより台湾では、犬猫を食べることそのものが禁止され、違反すると最大2年間の刑が課されることになります。