米国では2025年までに、子供にかける教育費よりペットにかける費用の伸びが高くなるとする消費者需要予測レポートが、米リサーチ会社のConference Boardより発表されました。

レポートは、出生率の低下とベビーブーマー世代の高齢化により、経済の主要なドライバである消費者需要構成が変化していることを伝えています。

同社は、2015年から2025年までの家計支出全体の伸びを8.1%と予測。この期間の高齢者（70歳〜84歳まで）大幅増の推計を元に、医療支出、読書資料支出、家屋改修支出が大きく増加すると予測しています。一方で、5歳から24歳人口の伸びが緩やかであることから、教育支出の伸びは極めてゆるやかなものになると予測。若者に人気のあるレストランでの食事やアパレルへの支出も、家計支出全体の伸びより低いものになるとしています。

ペットへの支出は、アパレルや家賃の伸び、そして家計支出全体の伸びよりも高くなると予想されています。当レポートについて報じたBloombergの記事のタイトルは、「次の10年で、ドッグウォーカー需要は教師需要を上回る」で、子供を教えるより犬の散歩係での方が仕事を見つけられるかもしれないと伝えています。

ペット関連需要が高くなったからといって、ドッグウォーカーへの求めが教師需要を上回るというのは言い過ぎかもしれませんが、「ペットの親」たちが「我がコ」にかける支出を増やしているのは間違いないようです。水泳レッスン、ネイルサロン、オーダーメイド・フードの宅配、カイロプラクティック、精神科医によるカウンセリングサービスなど、米国では様々な犬ビジネスが花開いています。これらはもちろん、全て犬向けのものです。

同レポートの共同執筆者であるアンダーセン氏は、今後10年間で起こる「消費者マインドセットの転換」が変化を推し進めるとしています。

h/t to Dog Walkers to Be More in Demand Than Teachers in Next Decade – Bloomberg

Featured image credit Kao Johnny / Flickr

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